税理士の転職市場は人手不足

近年、税理士業界は人手不足で、売り手市場が続いています。景気の回復や法改正によって税理士の需要は高まりましたが、税理士試験の受験者や合格者が少ないため、会計事務所では職員が足りていない状態です。税理士を目指す方は、売り手市場のこの時期に挑戦してみてはいかがでしょうか？　こちらでは、税理士への転職についてお伝えします。

公認会計士と税理士の違いとは？

公認会計士も税理士も、どちらも会計や税務を扱う職業です。二つの職業にはどのような違いがあるのでしょうか。

税理士の独占業務は、法人税、所得税、相続税、消費税などの税務業務です。納税者に代わり税務申告を行ったり、税務書類の作成や提出を代行したりといった業務を行います。主なクライアントは、個人や中小企業、ベンチャー企業です。

一方、公認会計士の独占業務は、上場企業を中心とした監査業務です。企業が作成した財務諸表を、第三者の立場から適正かどうか評価します。監査を受ける必要があるのは、資本金5億円以上もしくは負債合計金額200億円以上の企業であるため、主なクライアントは大企業になります。

需要が高まる税理士転職市場

一時期、税理士では生計を立てられないという声がよく聞かれました。その影響か、税理士試験の受験者や合格者は減少しています。

しかし、近年は税理士のニーズが高まっています。2001年に税理士法が改正されたことで、税理士法人の設立が認められ、会計事務所の大型化が進んだからです。大手事務所には従業員1,000名を超えるところも現れ、準大手、中堅事務所にも100～300名規模のところが増えています。

会計事務所の規模が大きくなる一方、税理士になる方は減っているため、転職市場では税理士の市場価値が高まっています。特に、20～30代の若手人材は引く手あまたです。今後、会計事務所業界で転職活動を行う方は、採用されやすいと考えられます。

税理士の人手不足問題

税理士のニーズが高まったにもかかわらず、税理士試験受験者が減っていることから、税理士業界では人手不足が深刻になっています。

また、景気が回復したことから黒字の企業が増え、節税対策やコンサルティング業務も増えました。さらに、近年はマイナンバー制度を始めとした法改正が多く行われているため、改正に関連する仕事も増加しています。今後も税理士業界では売り手市場が続くと考えられます。

会計事務所、税理士法人以外にも転職フィールドは拡大中

税理士の転職先として一般的なのは、会計事務所や税理士法人です。しかし、一般企業やコンサルティングファームで働く方法もあります。税理士の転職先をご紹介します。

公認会計士事務所・税理士事務所・税理士法人

税理士事務所とは、代表者となるひとりの税理士と、スタッフによって運営されている個人事務所のことです。税理士法人の場合は、2名以上の税理士が設立、運営しています。

税理士事務所の仕事は、大きく分けて「税務の代理」「税務書類の作成」「納税、節税についての税務相談」の3種類です。事務所によってどの業務に力を入れているかは異なりますが、基本的に事務所に入った税理士はどの業務にも携わります。

公認会計士事務所の場合、業務は「監査」や「企業会計」が中心です。税理士事務所とは明確な違いがありますが、入社してすぐは税理士事務所とそれほど業務内容は変わりません。

一般企業

一般企業で税理士や会計士として活動する方法もあります。一般企業内でも、会計や簿記の知識を持った税理士は需要が高くなります。税理士事務所や会計事務所に比べ、多様な業務に関われるのが一般企業で働くメリットです。将来独立を目指す際にも役立ちます。

税理士を必要としている企業は、ベンチャー企業から大手企業までさまざまです。実績豊富な税理士の場合、CFOや経理部長といった管理職として採用されるケースもあります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームとは、企業が抱える問題を解決する会社のことです。コンサルティングファームで働く職員は、コンサルタントと呼ばれています。

コンサルティングファームには、担当するクライアントに合わせてさまざまな種類があります。税理士のニーズが高いのは、財務・会計系や企業再生、経営コンサルティングを専門にした事務所です。

財務・会計系のコンサルティングファームでは株式公開支援やM&A支援、経営戦略系のコンサルティングファームではシステム構築や経営戦略といったように、事務所によって異なる知識が身につきます。

まとめ

一時期はニーズが低下したと言われていた税理士ですが、近年は税理士試験受験者の減少と、税理士の需要増加によって、状況が変わりました。人手不足の影響で、税理士の売り手市場が続いています。特に若手人材は採用されやすくなっています。

税理士として働くには、税理士事務所や会計事務所以外にも、一般企業やコンサルティングファームで働く方法があります。働く場所によって身につくスキルが異なるため、将来の目標に合わせて最適な職種を選びましょう。