税理士法人の年収はどのくらい？気になる相場や規模による違い

 

税理士の資格を役立てられる税理士法人ではどれくらいの年収を得られるのかを確認しましょう。
一口に税理士法人と言っても、その規模や地域によって年収には大きな違いがあります。
高収入を得られると思っていたのに思うように稼げないと思ったらどんな工夫をすべきなのか、その対策についても解説します。

 

税理士法人の平均年収はどのくらい？規模による違いも紹介

税理士法人の平均年収は300万円から800万円程度で、税理士法人の規模や従業員の数によって大きく開きがあります。
キャリアによっても違いがあり、経験やスキルが高ければその分高収入を狙えます。

 

大手の税理士法人に勤め、スキルがあれば平均以上の1000万円を超える年収を得ることも可能です。
一方で中小の税理士法人、個人の税理士法人では年収が上がりにくく、高くても700万円程度に留まることが多いです。

 

大手の税理士法人は1000万円台も

大手の税理士法人とは従業員が数十人以上いる規模を指します。
このような税理士法人に勤めた場合、平均して800万円程度の年収を得られる可能性が高いです。

30代で1000万円、50代で1500万円以上になることも少なくありません。

大手に勤務した場合は着実にキャリアを積んで年収をアップさせていきましょう。

 

中小の税理士法人の年収は低め

中小規模の税理士法人の場合、平均して年収は500万円程度です。
20代の内は300万円台の年収になることが多く、50台になっても800万円台になればかなり高待遇です。

最初は他の職業と同じくらいの年収ではありますが、仕事を続けていく上で着実に年収は上がりやすいです。
より高収入を目指すなら転職も視野に入れる必要があります。

 

税理士法人の大手と中小で年収の差がある理由

税理士法人はその規模によって年収に大きな違いがあります。
大手と中小では、業務内容は同じでも年収に数百万円の差が開くこともあります。

どうしてこのような差が出てしまうのかをチェックしましょう。

 

得られる収益の違い

大手と中小では得られる収益に大きな違いがあります。
大手の場合一つの契約で莫大な利益を得られ、それを従業員にも還元しやすいです。

資金が豊富にあるので業務の効率化や新事業にもチャレンジしやすく、より利益を上げやすいシステムが整っています。

 

一方で中小企業はギリギリの状態で経営を続けているところも少なくなく、潤沢な資金がありません。
契約の規模も小さく、なかなか高収入を目指しにくい悪循環が続いているケースが多いです。

 

2.大手は大企業と契約を結びやすい

大手の税理士法人は大企業と契約を結びやすいです。
大企業の資金の管理や給与、税金の計算などを任せられればそれだけで莫大な利益を得られます。

 

一時的な契約ではなく年間を通しての契約も多く、まとまった依頼金額を得られやすいという特徴もあります。
また、大手の税理士法人はコンサルの仕事を多くおこなっているところもあります。

経理の業務と比較するとコンサルやアドバイザーの仕事は少ない労力で高い利益を出しやすいため、さらに従業員に利益が還元されやすいです。

 

中小は個人とのやり取りが多い

中小の税理士法人は中小企業の会計業務やフリーランスの会計業務などを受け付けることが多いです。
このような企業やフリーランスは日頃のお金の管理は自分でおこない、年末調整や繁忙期のみ税理士法人を利用することが多いです。

そのため一件一件の契約の金額が少なく、収益も不安定になりやすいです。

 

また、コンサルの仕事も少なく経理の計算や書類作成といった基本的な業務が多くなります。
他の同じくらいの規模の税理士法人と仕事内容の差別化をしにくく、その分税理士法人に入る収益も高くしにくいです。

従業員の数が少なくてもそもそもの利益が低いため、給与という形で従業員に還元しにくくなっています。

 

税理士法人が年収を上げるためにするべきこと

税理士法人で働き続ける上で収入は大きなポイントです。
今後も会計の仕事をしたいけど今の年収では不安…という方は、年収アップの方法を実践しましょう。

 

年収を上げるためにできることを紹介しますので、プライベートのすき間時間などを利用して準備を進めましょう。

 

規模の大きな税理士法人へ転職する

もっとも考えられる年収アップの方法として転職があります。
ですが同じような規模の税理士法人では収入に差が出にくいため、転職するのであれば今よりも大きな規模の税理士法人を目指す必要があります。

その分業務内容が多くなったり大変になったりすることは覚悟しなければなりません。

 

また、人気の税理士法人、条件がいい税理士法人はその分応募も殺到しますので、他の人に勝てるような充分なスキル、資格、実績が必要です。
大手の税理士法人には中小には少ないコンサルやアドバイザーなどの仕事もあります。

未経験から転職するのは難しいですが、それに適した資格を取得しておくと自分のスキルをアピールしやすいです。

 

資格を取得してスキルを磨く

税理士法人では資格を所持していなくてもできる仕事もたくさんあります。
実際に無資格のまま派遣社員や契約社員として働いている方も多いです。

ですが、税理士法人で年収アップを目指すなら資格の取得は欠かせません。

 

国家資格や業務に役立つ資格を取得することで、資格手当てが期待できるだけでなく自身のスキルアップにも役立ちます。
カバーできる業務が増えればその分出世しやすく、早く年収アップを期待できるでしょう。

日々の仕事をなんとなくこなすだけでなく、役立つスキルを身に着けながらより高度な資格の取得を目指しましょう。

 

国家資格の試験は年に一度から数回しかなく、それに向けてしっかり勉強を続ける必要があります。
試験日をチェックして逆算し、スケジュールを立てましょう。

無資格で転職するよりも資格を取得してから転職先を探す方が有利に転職活動を進めやすいです。

 

独立して税理士法人を立ち上げる

より高い年収を目指すために独立して税理士法人を立ち上げるという方法もあります。
独立すれば契約金などをすべて自分で決められますし、自分の得意な仕事に特化した働き方ができます。

独立したことで年収がアップした、大手の税理士法人と同じくらいの年収を確保できたという方もいます。

 

ですが独立すればすべての人が成功するとは限りません。
顧客を得るためには信頼度の高い国家資格を複数取得する必要がありますし、信頼してもらうだけの確かな実績も必要です。

現在の税理士法人に勤務しながら資格を取得する、キャリアを積む、コネクションを作っておくなど周到な準備が必要です。

 

【まとめ】税理士法人での年収アップを目指そう

税理士法人の年収について解説しました。
税理士法人は規模によって年収が大きく変動します。

中小規模の税理士法人は年収が低めであり、業務内容に対して収入が釣り合わないと感じることもあります。

そんな場合は資格の取得、転職、独立など、年収アップのためにできることを実践しましょう。

 

効率的に年収をアップさせるために、どんな働き方をしたいのか、どれくらいの年収を確保したいのか、将来業界でどのように活躍したいのかなどを明確にした上でそれぞれに適した対策を進めていくことをおすすめします。