会計業務の求人・転職情報を見るときの基本ポイント
「会計業務に従事したい！」と求人情報や転職情報を見ている場合、その求人が、本当に自分がやりたい業務なのかどうかを確認する必要があります。会計業務や経理業務というのは、線引きがあいまいな部分もあり、就職してから「思っていたのと違う」とならないように注意しましょう。ここでは、会計業務の求人・転職情報を見るときの基本ポイントをご紹介します。
会計と経理の違いについて
経理業務というのは、簡単に説明すると会計業務の中にある特定の業務のことをいいます。主な行う内容としては、次のようなものがあります。
- 資金の管理
- 収支の伝票起票
- 帳票への記録
- 請求書作成業務
- 支払業務
- 税務申告および納税業務
- 財務諸表作成業務
- 決算書作成業務
このように書くと、会計とまったく同じように感じてしまうかもしれません。会計との違いは、主に経理業務は、「作業」に分類されるということです。経理では、日々のルーチン業務を通して、定期的な財務諸表や決算書を作ります。そのため、明確にゴールラインが見えているものともいえるでしょう。
会計業務については、経理的業務に加えて、そこから企業がより業績を伸ばすための改善策を講じたり、中長期計画の策定をしたりなど経営判断にかかわる業務が関係してきます。そのため、会計業務は経理業務の上位的存在となっているのです。もちろん、会計をしっかりとこなすためには、十分な経理スキルが必要条件となっています。
会社によっては経理・会計が一緒くたになっていることもある
ここまで、「会計業務とはどのようなものか」「経理業務との違いは何か」についてご紹介しました。しかし、会社によっては会計・経理業務が一緒くたになっているケースも珍しくありません。従業員が多い大企業などでは、明確に役割分担を実施しており、会計や経理業務だけではなく税務や財務、連結会計業務など、業務を細かく分けて担当を定めていることも多い傾向です。そして、定期的にジョブローテーションを行い、会計・経理に必要な経験を積んでいくようになっています。
しかし、中小企業などにおいては人材不足やコスト削減のために、会計部門や経理部門に多くの人員を割けないケースも少なくありません。そのため、結果として会計業務と経理業務をひとまとめにして、少ない人員をカバーしているといえるでしょう。ただ、少人数体制で会計業務、経理業務をすることはデメリットだけではありません。分業体制では、時間がかかるトータル的な業務経験を短期間で積むことができます。さらに、同時並行で処理していくことができるので、バランスよく業務経験を積んでいくことができるでしょう。
同じ会計業務の募集でも勤務先によって違いがある
求人情報や転職情報を見る場合は、会計業務や経理業務などの業務内容を見るだけではなく、どこで勤務するのかも確認する必要があるでしょう。本社勤務であれば、統括的な会計・経理業務に携わることができます。例えば、子会社があるような会社であれば連結決算業務、上場していれば監査対応など、高度な会計・経理業務などの担当になる可能性があります。一方で、支社支店、工場などで採用の場合は、支社支店会計や工場会計などの担当になることが想定されます。
ただし、工場で勤務の場合は原価計算などに携わることもあるでしょう。また、子会社勤務になる可能性もゼロではありません。子会社の会計、経理業務に加えて、本社で連結決算をするための資料作成などに携わる可能性があります。
もし、会計業務の中でも、特にどのような業務に従事したいという目標があるのであれば、勤務先もしっかりと確認しておく必要があるでしょう。なぜなら、本社会計に携わりたいにもかかわらず、勤務地が支社支店だと、思っている仕事ができない可能性があるからです。
経理・会計職の採用で会計士の業務経験が役立つケースとは
会計士資格を有する転職希望者であれば、経理・会計業務の両方で役立つ可能性があるでしょう。特に、上場企業の場合、四半期に1回の四半期決算短信、四半期報告書、1年に1回の決算短信、有価証券報告書、そしてそのほか内部統制などの監査対応業務が発生します。実際に、監査法人が企業に公認会計士を派遣して、会計監査を行うので、会計資格を持っている従業員がいれば、監査対応を任せることができるでしょう。
非上場企業においては、監査法人による監査対応が発生しません。しかし、会計士は資格を取得する過程において、実際に監査補助として監査をする立場としての実務経験があります。そのため、一般的な経理業務についても一定の知識を有していると考えられるでしょう。会計監査においては、経理上の適性の判定だけではなく、税務申告書に報告されている税額が適切かどうかまで監査を行います。税務から経理業務まで、幅広い知識を生かして、経理・会計職として活躍してくれることが期待できるでしょう。
まとめ
求人票から「自分が活躍できる会計職」か確認する視点が必要
一言で会計業務といっても、その業務は非常に幅広くなっています。企業によっては、経理業務と一緒くたになっているケースも珍しくありません。さらに、勤務地によっては同じ会計業務という表記でも、携わる仕事が全く異なってくるともいえるでしょう。求人情報や転職情報を読み解くときには、募集要項や勤務地を確認したうえで、「自分が活躍できる会計職なのか」について、しっかりと確認することをおすすめします。
