経理初心者が知っておくべき「監査六法」に関する基礎知識

 

経理職において欠かせないのが「会計監査」です。 ほとんどの経理職の方は、この会計監査に関する業務に取り組むことになります。

 

そして会計監査には「監査六法」が深く関わっており、これを理解することが重要です。 しかし、監査六法は複雑であるため、理解が難しいという特徴があります。 本記事では経理初心者が知っておいたほうがいい監査六法に関する知識について解説します。 まだ、会計監査を行ったことがないという方は、本記事を参考にして業務に取り組んでみてください。

 

会計監査における監査六法とは？

会計監査における監査六法とは、監査業務を行ううえで必要なルールや会計の基準、法律などが記載された文章のことです。 監査業務は監査六法に従ったうえで行う必要があるため、細かなところまでしっかりしておかないと正しく業務を遂行することができません。

 

つまり、監査六法とは会計監査を行ううえで前提として理解しておく必要があります。 もし、監査六法を理解せずに監査業務を行ったとすると、正しい会計処理ができずに誤った結果を報告することになります。

 

その結果、有価証券報告書等の虚偽記載として株主から訴訟される可能性もあります。 訴訟された場合は、明確に会社側に非があるため何かしらの形で処罰を受けることは免れないでしょう。

 

このように監査六法を理解しておかないと、会社の信頼を大きく損なうことにもなりかねないのです。

 

また、会計監査に関わる法律を監査六法なしで調べようとすると、法律の基礎知識がないと非常に難しいです。 どの法律が会計監査に関わるのかを判断するだけでも、かなりの時間を必要としてしまいます。

 

しかし、監査六法を使えば、会計監査に関わる法律をこれだけで網羅することができます。 六法全書などから会計監査に関係している法律を調べたり、インターネットで検索したりする必要がないため、非常に便利です。

 

会計監査を円滑に進めるために、必要な法律などの情報がまとめられたのが監査六法です。

経理初心者が知っておくべき監査六法に関する基礎知識

ここからは監査六法の中に、具体的にどのような内容が記載されているかを解説します。 基本的に監査六法に記載がある事項は、すべて理解しておいたほうが望ましいです。

 

ここではその中でも代表的な事項について紹介します。

 

財務諸表規則

財務諸表規則とは、財務諸表に記載されている用語や様式、作成方法などに関する内容を記載した規則のことです。 上場企業が準拠するべき規則が記載されているため、中小企業であれば基本的に意識する必要はありません。

 

財務諸表とは、賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書などのことです。 これらの財務諸表には、記載するべき勘定科目名や勘定科目の順番などのルールがあります。 それらが記載されているのが、財務諸表規則です。

 

会社法

会社法とは、会社に関わる法律がまとめられているものです。 設立や解散の際のルール、運営をするうえでの注意点などありとあらゆる会社に関する規則が記載されています。

 

会計監査においても会社法は知っておく必要がありますが、会社の一員として知っておいて損はない内容です。

 

万が一、会社法の内容から逸脱した運営を行っているようであれば、社員として改善方法を考えたり上層部に報告したりする必要があるでしょう。

 

経営者だけが知っておくべきと思いがちですが、そのようなことはありません。 経理職である前に社会人として知っておくべき知識が会社法に記載されているので、初めて会社法を知ったという方はぜひチェックしてみてください。

 

会計基準

会計基準とは、財務諸表を作成する際のルールのことです。 なぜ、会計基準によって財務諸表の作成方法が定められているかというと、過去の業績や他社と比較しやすくするためです。

 

会社それぞれが独自のルールに従って、財務諸表を作成した場合、現時点での業績を確認することはできます。 しかし、他社と比較をした際に、記載の仕方が違うのでどのように比較をすればいいのかがわかりにくくなってしまいます。

 

株主や債権者は会社にとっての利害関係者です。 会社の雲行きが怪しくなったら、株式を手放して株主から降りるという判断をする可能性や、ほかの会社の業績がよくなったら乗り換えるかもしれません。 こういった判断をするためには、財務諸表を確認する必要があります。

 

会計基準によってルールを設けて、財務諸表を作成することによって、企業の財務状況などの透明性をさらに高めているのです。

 

開示関係

最後に開示関係です。 開示とは有価証券報告書を株主などへ公表することです。 開示を行う際に、従うべきルールが記載されています

 

監査六法の使い方

最後に監査六法の使い方を紹介します。 監査六法の重要性や内容については解説してきましたが、まだどのように利用すればいいかわからない方もいるでしょう。

 

会計基準の確認

会計基準は会計監査のたびに確認する必要があります。 毎年、会計監査を行っている人であれば、基本的な内容については理解しているでしょう。

 

しかし、会計基準は改定が行われます。 最近だと2021年4月から新収益認識基準が適用されることになりました。

 

これは非常に大きな変更であり、これまでの会計監査とは違った対応が各企業に対して求められました。 このように最新の会計基準を知っておかないと、会計監査に不備が生じてしまう可能性があります。

 

財務諸表を作成する際の手引き

財務諸表を作成する際の手引きとして使うことが可能です。 経理初心者の方であれば、先輩や上司から作成方法について教えてもらえるかもしれません。

 

しかし、自分の力だけで作成する際に、本当に作成方法が正しいのかを確認するために監査六法は必要です。

 

財務諸表の作成を依頼されたけど、どのように作ればいいかわからないという方は、まず監査六法の確認をしてみてください。

 

開示関連の業務

開示を行う際にも監査六法は使用できます。 開示の際のルールを確認できるのは先ほど説明したとおりですが、有価証券報告書を作成する際のルールも記載されています。

 

つまり、財務諸表と同じように監査六法を手引きとして使用することが可能です。

 

有価証券報告書には記載例があります。 それを参考にしながら作成していけば、作成方法に悩むことは少なくなります。

 

経理初心者であればあるほど、監査六法を確認しながら業務を行っていけば、ミスなくいろんな書類を作成できるようになるのでおすすめです。

 

【まとめ】

監査六法は難しいように思えますが、実際はそこまで難しい内容は記載されていません。 むしろ経理初心者にとっては便利なアイテムです。

 

会計監査に主に関わるのは公認会計士であるため、監査六法は公認会計士だけが利用するものと思いがちですがそうではありません。 上場企業の経理部にとっては、初心者からベテランまで確認しておくべき必須アイテムです。 監査法人は監査六法の中に記載されているルールや法律の解釈、重要性の判断などを加味して、有価証券報告書の内容の監査を行います。

 

監査法人も監査六法に従って監査を進めるため、内容については確実に理解しておくようにしてください。 もちろん、ある程度は覚えてしまうことも大切です。しかし、覚えるのではなく、監査六法を効果的に利用できる方が大切です。

 

会計監査に関わる書類を作成する際に、どういった法律が関与しているのか、どういったルールがあるのかを監査六法を使って調べるというのを業務の一環として定着させるようにしてください。