経理・会計関連の職種で見られる「期間限定雇用」
経理・会計関連の職種では、繁忙期に期間限定雇用を行うケースがあります。期間限定雇用とは、あらかじめ期間を設定して、期間内のみ職員として働いてもらうことです。一時的に人材を確保したい場合によく利用されています。また、社員が休職して人手が足りなくなった際にもおすすめです。こちらでは、経理・会計関連の職種が期間限定雇用を行う時期や、メリットをお伝えします。
経理・会計関連の職種における期間限定雇用
経理・会計関連の職種では、期間限定雇用が行われることもあります。期間限定雇用とは、企業と労働者が期間を定めて労働契約を結ぶことです。労働基準法では、期間限定雇用の期間は3年を上限としています。ただし例外的に、高度な専門知識を有する労働者との契約や、満60歳以上の労働者と締結する契約は、5年が上限です。
期間限定雇用の種類は、定年後の再雇用・高度専門職型契約社員・準社員型契約社員・パート、アルバイト型契約社員といったものがあります。また、期間を定めたうえで派遣社員を雇用するケースもあります。経理や会計関係で期間限定雇用を行う場合、業務に合ったスタッフを雇用しやすい派遣社員を選択するのがおすすめです。
期間限定雇用で雇用した職員は、通常の期間を定めない契約の職員よりも途中解雇の条件が厳しくなるため、注意しましょう。やむを得ない事情がない場合は、基本的に中途解雇が認められていません。
経理・会計関連の職種で期間限定雇用が行われるのは、繁忙期が多くなります。繁忙期に人員が足りなくなりそうなときは、期間限定雇用社員を募集してみてはいかがでしょうか。
お金を管理する仕事の繁忙期①年末調整の時期
お金を管理する仕事の繁忙期のひとつが、年末調整の時期です。年末調整とは、社員が毎月給与から源泉徴収で天引きされている所得税を、1年分正しく計算し調整することです。11月から準備を始め、12月に年末調整を完成させます。
年末調整の際は、生命保険料控除証明書や地震保険控除証明書、2年目以降の住宅ローン控除申告といった書類を各々から集めます。さらに還付や不足額の徴収も行わなければなりません。11～12月は、経理職員にとって大変忙しい時期です。
税理士事務所にも、11月頃よりクライアント企業から年末調整に関する依頼が多く入ります。仕事量がピークになるのは、12月～翌1月にかけてです。さらに、1月頃からは個人事業主や、医師や弁護士といった確定申告を行う者が一年分の帳簿や領収書等を持ち込んできます。非常に忙しくなるため、繁忙期限定で職員を必要とする税理士事務所は少なくありません。
お金を管理する仕事の繁忙期②確定申告の時期
個人の確定申告は、毎年2月から3月にかけて行われます。個人事業主は期間中に確定申告書を作成して、税務署へ提出しなければなりません。1月になると、税理士事務所には個人事業主から確定申告に関する依頼が多く入ります。
確定申告とは、所得にかかる税金額を計算して、税金を支払うための手続きです。場合によっては納めすぎた税金が還付金として戻ってくることもあります。
確定申告の時期は、経費の領収書を整理したり、会計ソフトへ入力作業を行ったり、税務署に書類を提出したりと、さまざまな業務を行います。事務所スタッフは大変忙しく、残業や休日出勤をすることも少なくありません。期間限定雇用を行って、仕事を割り振っている事務所も多くあります。
派遣会社の活用で産休・育休・介護休・病欠など突発的な人員不足を補強
繁忙期以外には、産休・育休・介護休・病欠といった突発的な人員不足に対応するために、期間限定雇用を行うケースもあります。産休や病欠で社員が一時的に抜ける場合、通常の採用を行うと社員が戻ってきた際にバッティングしてしまうからです。しかし、期間限定雇用であれば、社員が休んでいる期間のみ仕事を任せられます。
また、派遣会社に人材の紹介を依頼する際、業務内容や必要なスキルを伝えておけば、業務にあった社員を派遣してもらえます。すぐに活躍できる派遣社員を雇用できるため、研修期間を長く取る必要がありません。即戦力を求める企業や会計事務所には特におすすめです。
経理の仕事には専門性や幅広い知識が求められるため、必要な人材をすぐに確保するのが難しくなります。しかし派遣会社に依頼すれば、適した人材を紹介してもらえる可能性が高まります。突発的な人員補強には、ぜひ期間限定雇用を利用してみましょう。
まとめ
経理・会計関連の職種は、年末調整や確定申告の時期に非常に忙しくなります。通常通りの人数で業務を行うのが難しい場合は、期間限定雇用を行ってみてはいかがでしょうか。有期雇用契約社員であれば、人員数を増やしたくない場合でも一時的に業務を任せられます。また、派遣会社に必要なスキルを伝えれば、即戦力となる人材を派遣してもらえる可能性が高くなります。繁忙期や社員が休職した際は、ぜひ期間限定雇用を活用してみましょう。
