簿記関連の試験の結果は人材採用のヒントになる！

人材募集をする際、性別や年齢で募集を制限することは禁止されています。
理由なく性別や年齢で制限をかけた求人票を出すと、法令違反になってしまうためお気をつけください。
ただし、企業に合った人材を確保するためには、応募者の資格やパソコンスキルを見極めることも必要です。
こちらでは、人材採用で出すべき条件についてお伝えします。経理職員を募集する際は、ぜひ参考にしてみてください。

求人票に書いていい条件・書いてはいけない条件

求人票には、書いてはいけない条件がいくつかあります。その禁止事項のひとつが性別です。
男女雇用機会均等法では、採用において性別に関わりなく均等な機会を与えるように定めています。
そのため、男女どちらかのみを募集したり、性別によって採用条件を変えたりといったことはできません。

また、年齢制限も基本的に認められていないため、注意しましょう。
「35歳以下の方」や「20～30歳までの方」といった、制限付きの募集はできません。
ただし、合理的な理由があれば年齢制限を設けても構わないことになっています。
たとえば、長期勤続によるキャリア形成を目的に若年者を採用したいケースや、定年年齢を上限として労働者を募集するといったケースです。
年齢制限を設ける場合は、求人票に合理的な理由を記載しましょう。

反対に、書いたほうが良いのは、会計試験の結果や資格の有無といった条件です。
これらの条件を確認することで、応募者の会計能力を測れます。
経理職員を募集する際は、資格に関する条件を設けてみましょう。

試験の結果と資格の有無は記載OK

求人票に資格の条件を提示することは禁止されていません。
応募者のスキルを確認するためにも、履歴書に資格の有無や試験の結果を記載してもらいましょう。

経理職員の選考基準としてもっとも多く使われているのが、「日商簿記2級」です。
日商簿記2級を持っている方は、ビジネスパーソンとして最低限の会計知識を持っているため、就業後すぐに活躍できる可能性が高くなります。
資格を持っている方を集めたい場合は、求人票に「日商簿記2級の資格を持っている方歓迎」といった文章を記載しておきましょう。

また、パソコンスキルの確認も必要です。現在、ほとんどの企業では会計処理に専用のソフトを使っています。
そのため、会計ソフトを使った経験がある方や、パソコンが得意な方は仕事を覚えやすくなります。
求人票にはパソコンスキルについての条件も載せておきましょう。
また、単にパソコンができる方と書いただけでは、応募者がどこまでできれば良いのか判断しづらくなります。
「会計ソフトを使った処理ができる方」といったように、できるだけ具体的に記載してください。

「未経験でも有資格」は採用候補

資格があっても、実務経験がなければすぐに仕事ができるとは限りません。
しかし、有資格者であれば最低限の簿記の知識を持っているため、資格を持っていない方に比べてスムーズに仕事を教えられます。
また、資格を持っているということは、経理の仕事に対して意欲がある可能性が高く、就業後の活躍を期待できます。

最近は経理、会計分野の人手不足が進んでおり、なかなか人材が集まらないという企業が増えました。
実務経験のある方に限定して募集すると、応募者を集められない可能性があります。
人材を確保するためには、未経験者でも資格を持っている方は採用候補に入れるようにしましょう。

どんな業務をサポートしてほしいかで条件を調整

求人票を出す際は、どのような業務を助けてほしいのかに合わせて条件を調節すると、応募者とのミスマッチを防げます。

厚生労働省が公表した、2015年度の「ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」によると、企業と応募者とのミスマッチの件数は10,937件にものぼりました。
原因の36％を、求人票の内容が実際と異なったことが占めています。
求人票の内容が分かりづらいと、企業側にも求職者側にも不利益が生じてしまいます。
分かりやすい条件をつけて、ミスマッチを防ぎましょう。

経理関係の求人を出す場合、資格の有無を条件に加えると、企業と求職者のニーズが一致しやすくなります。
経理関係の資格には、日商簿記のほかにも給与計算検定・ビジネス会計検定・経理事務パスポート検定といったものがあります。
応募者に入ってほしい業務に合わせて、資格の条件を設定してみましょう。
同時に、そのスキルに合わせた待遇を調整することも忘れてはなりません。

まとめ

現在は人材確保のために、未経験者を経理職員として採用する会社も少なくありません。
未経験者を採用する場合、参考になるのが保持資格や試験結果です。
特に、日商簿記は多くの企業が選考基準としている資格で、応募者が最低限の会計知識を持っているかどうかの判断材料になります。
採用の際は、ぜひ資格や試験結果に注目し、活躍が期待できる人材を見つけましょう。