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中途採用?それとも社員育成?社内の経理部門を強化する方法

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中途採用?それとも社員育成?社内の経理部門を強化する方法

経理部門は企業の財布を預かると共に、経営に欠かせない管理会計を担う部署です。経理部門の強化は事業の成長を左右するといっても過言ではありません。そこで今回は、社内の経理部署をどのようにパワーアップしていけばよいのかを、採用・教育・業務改善・体制変更の観点から考えていきます。

中途採用で人員を増やし体制強化

たとえば、それまで経理部を率いてきたベテラン社員が退社してしまう場合を考えてみましょう。本来、一人の従業員が抜けただけで業務が滞るのは“属人化”であり、避けなくてはならない状況です。しかし、会社の規模によってはバックオフィスに十分な人員を割り当てられない都合もあるでしょう。ベテラン社員の業務を完全に引き継げるスキルを持った従業員がいないのであれば、“抜け”が出る部分を補填する優秀な人材を確保(雇用)する必要があります。

ここではじめに考えるべきなのが、現状で何が足りていないのかを突き詰めることです。先の例で言えば、ベテラン社員が行っていたマネジメント部分でしょう。また、業務フローが非効率なのであれば、改善提案までを考えられる人材が必要です。その洗い出しが済んだ後に、必要となる役割を果たせる人の採用をはじめてください。

求人を出す際には、上記で決めた役割を求職者にはっきりと伝えましょう。「業務フローの問題点と改善に着手してほしい」というリクエストに、「前職ではこうした改善策を提案しました」と答えてくれるような人材であれば頼もしいはずです。また、高度な業務を任せるからには、キャリアパスについても提示する必要があります。それに伴って、条件面などの交渉も必要になるでしょう。

人材教育環境を整えて部署全体の底上げ

もしも優秀な人材を採用できた場合や、ベテラン社員の退職がまだ先を予定しているのであれば、人材教育環境の整備に着手しましょう。まだ何の手も付けていないような状況であれば、これは急務です。指導者に足る人材が在籍しているうちに、人材育成を進めておく必要があります。

具体的な内容としては、資格取得推進が挙げられます。経理部門のスタッフである以上、簿記2級程度は習得しておかなくてはなりません。簿記一級や公認会計士資格、税理士資格はオーバースキルのようにも感じられますが、体系的でロジカルな知識を身につけるのには有効な学習となるはずです。

また、研修制度の充実を図るのもおすすめです。社内の担当者を講師とし、内部研修を行えば、受講者だけでなく講師自身も大きな学びを得られるでしょう。これらの施策は社全体の力を底上げし、今後経理部の中心となる人員の育成に役立ちます。

業務の切り分けとアウトソーシング

経理部門の強化は、必ずしも人員補填・教育に限りません。業務自体の改善が効率化につながり、ひいては部署の強化を進めてくれます。

そこで着手したいのが業務の切り分けです。もしも慣例的になっている業務フローを長年続けているのであれば、一度タスクを細分化し、流れを見直してみましょう。基本的なことではありますが、俯瞰で眺めることがコア業務を見極めるヒントとなるケースは多々あります。

なお、ノンコア業務が明確になった場合は、そこを派遣社員で補うという方法もあります。それによって、自社スタッフがコア業務により集中できる環境を構築できるでしょう。もちろん、豊富な経験やノウハウを持つ派遣社員を招き入れ、コア業務をサポートしてもらうという選択肢もあります。こうした優秀な派遣社員が見つかれば、業務の切り分けやその後の体制変更などのシーンで頼れるパートナーになるでしょう。

現行の体制の改善点の洗い出し・見直し

業務の切り分けは非常に大事な作業ですが、注意点がないわけではありません。すべての業務をパーツ化した結果、その作業に特化した能力ばかりが育ってしまうという懸念もあります。ミスが発生しにくく、それぞれが責任・目的意識を以て業務に専念できる環境は経理部門における理想です。ただし、何らかの変化に対応できる能力や、スタッフの成長を促す土壌が育たないのは問題と言えるでしょう。

そのため、ときにはジョブローテーションや権限委譲も考慮しなくてはなりません。かつ、上長(上司)による定期的な検証も実施しましょう。これらを踏まえながら、現行の体制に改善点がないかを洗い出し、見直しを継続していきます。最終的には、個々の持つ力が遺憾なく発揮され、かつ内外の環境変化に対応できる役割分担を行うことが大切です。

まとめ

今回ご紹介した部門強化の方法は、基本であると同時に一部だけでしかありません。それぞれの企業ごとに、適切な経理部門のパワーアップ方法があるはずです。しかし多くの場合、ひとつの施策だけでそれが実現できることはないでしょう。大切なのは、さまざまな施策を組み合わせながら、強固な組織を築いていくことです。本稿の内容が、ひとつの参考になればと思います。

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