転職希望の税理士はどこにいる？経理・会計業務で活躍する税理士を積極採用するときの求人方法

企業の経理、会計業務に税理士を採用したいと考える企業は少なくありません。ただ、専門職である彼らの中で、転職希望の方を探すにはどこで探せばいいのでしょうか？
ここでは、経理・会計業務で活躍する税理士を積極採用したい場合の求人方法をご紹介します。

税理士の求人は常時出ている傾向が高い

近年、「税理士だけでは食べていけない」などのうわさによって、税理士試験を受ける受験生は減少傾向にあります。そのため、若手の税理士自体も数が減ってきているのです。それによって、大手の税理士法人や会計事務所だけではなく、中小の税理士事務所などでも、税理士の資格を保有している人材が常時不足しがちになっている傾向があります。

そのため、税理士事務所、会計士事務所を中心として、税理士を募集する求人は常時出ている状況です。さらに、近年では大手や中小を問わず、一般企業でも経理・会計業務に、専門家である税理士資格を有する人材を求める傾向があります。
求職者側としては、かつてに比べると好きな事務所を選べるようになっている状況といえるでしょう。

逆に、税理士事務所や会計士事務所側でも採用が難しい状態であるため、一般企業で税理士を採用したい場合は、より積極的な求人展開をしていく必要があります。
ここでは具体的な求人の出し方について、ご紹介します。

求人方法①
『求人サービスで求人広告を出す』

求人を出すうえで、最も一般的な方法としては、求人サービスで求人広告を出すという方法です。主な求人サービスとしては、主に次のようなものがあります。

• 転職サイト
• 求人誌・フリーペーパー
• ハローワーク

利用する求職者が多い傾向があるのは転職サイトです。ただし、サイトによっては、メール機能やリクエスト機能など、積極的な採用をサポートしてくれるものの、有料サービスとなっており採用にいたらなかったとしても費用が発生するので注意が必要です。求人誌、フリーペーパーも同様に費用がかかるタイプの求人となりますが、求職者がサイトなどに登録しなくても、気軽に手に取って求人を確認できることがメリットです。

ただし、採用決定後も求人誌やフリーペーパーは残ってしまうので問い合わせが続いてしまう可能性があります。また、どちらかというと、これらの媒体は正社員というよりも非正社員（アルバイト・パート）募集で使われることが多いようです。

ハローワークの場合は、無料で掲載できる求人広告です。無料であるからこそ税理士資格のような国家資格を持たない人向けともいえるでしょう。

求人方法②
『人材紹介サービスを利用する』

求人サービスよりも費用がかかってしまいますが、より確実性の高い求人を出したいのであれば、人材紹介サービスを活用してみてはいかがでしょうか。
人材紹介サービスでは、企業が求める人材像や保有スキルなどの条件を細かく指定することができ、それらの条件に合致できる人材だけを対象として、求人活動をすることが可能です。
特に職種を絞った専門の人材紹介サービスも増えており、募集条件にあった人材確保がしやすくなっています。

一般的な求人サービスでは、広く公開された情報から求職者が独自に検索をして応募をしてきます。そのため、必ずしも条件に合致した求職者から応募があるとは限らないのです。一方で、人材紹介サービスでは、サービスを提供する事業者側でも、「条件に合致しているか」を確認して応募を許可するだけではなく、事業者側から条件に合致する求職者側にアプローチをしてもらうことも可能です。 専門性が高い職種では、求職者も職種専門の人材紹介サービスを利用することが増えており、条件が合致する求人を効率的に探していると言えます。

まさに税理士有資格者などのピンポイントな人材を探すのに適している求人方法といえるでしょう。ただし、人材紹介サービスの場合、採用にいたった場合にかかる紹介料が、一般的な求人サービスと比べると高額になりやすいので注意が必要です。

求人方法③
『知り合いのつてで声をかける』または『自社HPで募集する』

ピンポイントで人材を確保したいけれども、できる限りコストを抑えたいという場合は、「知り合いのつてで声をかける」「自社サイトのHP上で募集をする」という方法があります。コストは、ほぼゼロで募集できるというメリットがあるものの、ほかの求人方法に比べると確実性に欠ける可能性があります。

なぜなら、知り合いのつてで声をかけるといっても、そのタイミングで必ずしも転職を希望している税理士資格保有者がいるとは限らないからです。また、自社サイトで募集をかける場合に、税理士事務所や会計士事務所であれば、税理士資格を有する求職者が検索をかける可能性がありますが、一般企業の場合検索されない恐れがあるでしょう。

ただし、知り合いのつてや自社サイトでの募集の場合は、自社に関する情報をしっかり知ってもらってから面接ができるので、求職者と採用側の乖離が少なくなりやすいというメリットがあります。また、急いで募集していない場合は、じっくりと紹介者を探してもらったり、気長にアクセスを待ったりできるので、コストがかからないというメリットを最大限に生かせるでしょう。

【まとめ】
自社・自事務所の特徴を明確に打ち出して有資格者を積極採用！！

税理士資格を有する求職者を、経理、会計業務担当として採用したい場合、現状は売り手市場であるがために積極的な募集をする必要があります。今回ご紹介した求人方法は、それぞれにメリットだけではなく、デメリットが存在します。採用したい人材の条件に合わせて、適切なものを選択して募集することが良い人材採用につながります。